金融における投資 

金融における投資は、投じたお金が経済活動に使われることによって得られる利益を、資金提供の見返りとして受け取ること。 例えば、証券（株式、債券等）購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をあげ、その利益が企業価値の増大によるキャピタルゲインや配当と して、投資家に還元される場合が該当する。 不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。高いリ ターンを目的に、リターンに見合わない、より高いリスクを取る投資のことを、投機と呼ぶ。

一方で、売買主体のリターンの合計が必ず0かマイナスになる対象への行為はギャンブルと呼ばれる。例としては、宝くじ、公営競技、パチンコなどが挙げられる。ただし投資のうち、株取引や先物取引などの投機的性格が強い投資についてはマネーゲームと言われることがあり、広い意味でのギャンブルに含められる場合もある。

投資対象 

• 不動産 - 土地、マンション、アパートなど。購入した物件を賃貸にしたり、あるいは売却したりすることによって収益を得る。
• 為替・株式・債券・商品 -　投資対象にはそれぞれ性格があるので投資の際には、よく調べることが肝心である。

また、投資の種類も重要な要素となる。一口に短期投資といっても、1日で売買を完結するデイトレードから1週間前後で手仕舞うスウィングトレードなど多種にわたる。

「投資信託」、「キャピタルゲイン」、および「インカムゲイン」も参照

経済学における投資 

経済学における投資は、資本（生産手段）を増加させることを指す。資本形成ともよばれる。

例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。また同時に生産設備などの投資財（財を生み出すための財）を需要することでもあり、合わせて乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、同時に需要も増加させる（投資の二重性）。閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。

また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。

投資と消費と資本 

次の場合を考える。

（消費）はじめA氏が100円を持っている。

B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の消費財を買い消費する。一連の活動が終了した後は、A氏の100円の債 権、B氏の100円の債務、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き100円となり、当初A氏が一人で持っていた経 済の全財産100円と変わらない。

（投資）はじめA氏が100円を持っている。

B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の投資財（工場・機械とする）を買い投資する。一連の活動が終了した後 は、A氏の100円の債権、B氏の100円の債務と100円の工場･機械、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き 200円で、当初A氏が一人で持っていた財産に投資した100円分がプラスされる。

このように、投資活動は等量の貨幣が循環する中でも、生産した財の取引量（フロー）を増加させるだけでなく、経済に対して資本蓄積（ストック）をし財を増やす。当初原野であった土地に、耕作地が出来、都市が出来、道路が出来るのはこれらの投資活動の結果である。

また、この投資は消費を抑え貯蓄したということでもあり、経済全体の貯蓄はそういう意味で重要である。

投資と利子率 

一般には、利子率（金利） が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率（投資の限界効率）が低いと見こまれる投資を行っても採算が合うものと 期待されるからである。また期待物価率の上昇によって実質利子率が低下することも拡大要因となる。 なお貨幣発行体である中央銀行は、貨幣供給の操作によって利子率を誘導する事ができる。これにより、民間投資を促したり、物価上昇を抑えるなど、経済の安 定的発展を目指した金融政策を実施することができる。

投資と利潤率 

ケインズでは、投資は追加投資で見こまれる利潤率（資本の限界効率）が利子率に一致するまで行われるとされる。

生産性と投資 

生産性を引き上げるための投資は、物的な資本に対してだけでなく、人的資本に対しても行われる。将来自分の利益になるようにお金をかける教育投資はその一例である。また、子への教育投資は、受益者と負担者が異なる特別な投資である。ほかには技術開発に対する投資などがある。

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